高等学校等就学支援金

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高等学校等就学支援金

下から2番目(高3)の高校へ高等学校等就学支援金を受けるための書類を提出しました。

高等学校等就学支援金って

国立高等学校、国立中等教育学校の後期課程
:月額9600円

公立高等学校(定時制)、公立中等教育学校の後期課程(定時制)
:月額2700円

公立高等学校(通信制)、公立中等教育学校の後期課程(通信制)
:月額520円

国立・公立特別支援学校の高等部
:月額400円

上記以外の支給対象高等学校等
月額9900円

となっていて、全日制の公立高校や私立高校は月額9900円が授業料に充当されて、全日制の公立高校は実質授業料が無償になっています。

私立高校はもっと授業料が高いですし、公立高校だって修学旅行代や学年の積立金にPTA会費などが必要なので、一切費用が掛からないというわけではありません。

それでも118800円ものお金が浮いてくるので、やはり大きいと思います。

保護者等の市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が50万7,000円未満の人
原則、親権者(両親がいる場合は2名の合算額)、親権者がいない場合は扶養義務のある未成年後見人、保護者がいない場合は主たる生計維持者又は生徒本人

私立高校の場合

市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が基準以下の場合、その額によって月額9900円の支援金が1.5倍または2.0倍または2.5倍に増額されます。

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申請書の配布も提出も高校です

高等学校等就学支援金の申請は学校から配布される書類に必要事項を記入し、必要な書類を添付して学校へ提出します。

サラリーマンの場合は「特別徴収税額決定・変更通知書」というものが会社で配布されるので、それをコピーして提出します。

サラリーマン以外の人は「住民税納税通知書」のコピー、「特別徴収税額決定・変更通知書」や「住民税納税通知書」が見当たらない場合は、お住まいの自治体の役場へ行って「所得・課税証明書」を発行してもらって原本を提出します。

原則的には両保護者の分を提出することになっていますが、保護者の片方が控除対象配偶者となっている場合は提出不要です。

※配偶者の片方がパート収入程度の場合

高等学校等就学支援金の申請もマイナンバーを活用

高等学校等就学支援金を申請し認められると1年間は支援金を受けられます。

ただしその期間が7月から翌年6月となっています。

なので新入生の場合は入学直後に4月~6月の分を申請し、7月から翌年6月までの分をまた申請と年に2回も書類を提出していました。

※2年生以降は年に1回だけ

でも今春入学した末っ子が通う私立高校では、「特別徴収税額決定・変更通知書」や「住民税納税通知書」などの住民税額分かる書類から、マイナンバー記載による方式に変わっていました。

平成31年4月に導入された高等学校等就学支援金事務処理システム(e-Shien)によって、入学時にマイナンバーによる就学支援金を申請した場合は以降卒業まで再申請の必要がないそうです。

マイナンバーカードのコピー(またはマイナンバー通知カードのコピーやマイナンバーが記載された住民票の提出)の添付と必要事項の記入だけと、かなり簡素化されています。

今回公立高校へ提出した分は「所得・課税証明書」の添付をしました。

「所得・課税証明書」って役場でとると250円も必要でしたが・・・

私はサラリーマンではないため「住民税納税通知書」のコピーで良いのですが、高等学校等就学支援金の申請の締め切りが迫っているけど役場から「住民税納税通知書」が送られてこないのです。

高等学校等就学支援金の申請期限はもう少し先なのですが、各高校の事務方が全生徒の分をチェックしたり送付するのに時間が必要なため、各学校では少し早めに締め切るんですよ。

なので毎回この公立高校に提出する高等学校等就学支援金の申請には「所得・課税証明書」を添付しています。。。

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