一部で不正な方法で毎月勤労統計調査していたことの影響

シェアする

スポンサーリンク

政治的なことは書きたくありませんが

このブログは会社を辞めて以降の私と家族の様子を主テーマに扱っています。

その中でメダカのことや仕事で使うパソコンのことなどを、まったくのド素人があちこちで調べて実際に行ったことなどを記事にしています。

実際に生活していくうえで起きたことを書いていますので、基本的に政治的なことは書くつもりはありません。

思うことはいろいろとありますが、このブログに関しては右とか左とか、保守とか革新とかリベラルといった、一方向に偏ったことを書きたくはないのです。

ただ今回の“毎月勤労統計調査”の調査方法の不正に関しては、直接私にも影響が及んでくるので少しばかり取り上げたいと思います。

広告

毎月勤労統計の不適切調査

厚生労働省が行っていた調査で、本当は従業員500人以上の企業に対してはすべての会社から給料などの調査しなければいけないのに、給料が他府県より高いとされる東京都で一部抽出で調査を行っていた問題。

平均値が下がってしまうことから、勤労統計を基に算出する労災保険や雇用保険、船員保険の給付水準が下がてしまいます。

2004年8⽉以降にこれらの給付を受けた人たちは、本来受け取ることができた金額と実際に受け取った金額の差額が支給されることになりそうなのです。

私の場合は雇用保険の基本手当(失業給付・失業保険)がこれに該当するので、どのような処置をしていくのかが気になるところです。

いまは静観しておきます

会社を辞めてからのことが主なブログですので、失業保険が今回のテーマに該当するのですが、会社在籍中には通勤災害で労災認定を受けたことがあり、休業(補償)給付、 休業特別⽀給⾦等も該当するみたいです。

※自家用車で帰宅途中に信号無視&飲酒運転の車に衝突されて、4ヶ月ほど会社を休んだのです。

厚生労働省がパンフレットを作成しており、概要と問い合わせ先の電話番号が記載されています。

いま問い合わせしたところで、どのように調査をし直してどのように追加給付をするのかも決まっていませんから、あまり意味がないだろうなと思っています。

2004年夏以降に失業給付や労災の給付を受けた人は、大半の人が追加給付の対象になるということ。

失業保険ならば受給資格者証や被保険者証を、労災の給付ならば⽀給決定通知・⽀払振込通知・年⾦証書・変更決定通知書といった証拠になるものをきちんと保管しておく。

今はまだこの程度でいいのかなって感じです。

スポンサーリンク
Scroll Up