高校の就学支援金申請書

高校無償化の申請書

下から2番目が大きな封筒を学校から持って帰ってきました。

“就学支援金申請書等 提出用封筒”

と書かれていて、封筒の中には就学支援金の申請書と説明書が入っています。

いわゆる“高校無償化”に関する申請書と説明書です。

支援される金額は学校によって異なり

・国立高等学校、国立中等教育学校の後期課程
月額9,600円

・公立高等学校(定時制)、公立中等教育学校の後期課程(定時制)
月額2,700円

・公立高等学校(通信制)、公立中等教育学校の後期課程(通信制)
月額520円

・国立・公立特別支援学校の高等部
月額400円

・上記以外の支給対象高等学校等
月額9,900円

ふつうは上記以外の支給対象高等学校等に該当して月額9900円が支給されるのですが、このお金は直接学校へ支給されるので手元にはやってきません。

私立高校の場合は保護者の年収によって2.5~1.5倍加算されます。

おおむね年収250万円未満の場合は2.5倍
おおむね年収350万円以下の場合は2倍
おおむね年収590万円以下の場合は1.5倍

高校の就学支援金対象者

高校1年生の場合は入学後に学校から書類が全員に配布されますので、その書類で手続きを行います。

対象となるのは保護者の市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が50万7000円未満となります。両親が共働きの場合は両親の市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額を足した額が50万7000円未満の場合に対象となります。

必要な添付書類は課税証明書として次のいずれか、または生活保護受給証明書
・特別徴収税額の決定・変更通知書(細長い紙片で会社で受け取ります)
・住民税納税通知書
・所得・課税証明書(役場で発行してもらいます)
※すべてコピー可です。

課税証明書は原則、両親分のものが必要です。
しかし控除対象配偶者の場合、市町村民税所得割額は最大で5000円程度にしかならないので、市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が50万2000円未満であれば、控除対象配偶者の書類は必要ありません。

パートで103万円以下の収入の方の場合は提出を省略できるということです。

提出期限は6月末

入学した年は4月に4・5・6月分の手続きをして、6月に7月以降の就学支援金の申請手続きが必要ですが、2・3年生は毎年6月に7月以降の就学支援金の申請手続きを行います。

課税証明書は4月に提出する分は前年の証明書、6月に提出する7月以降の就学支援金の申請にはその年の課税証明書が必要です。
しかし、会社でもらう細長い特別徴収税額の決定・変更通知書は6月中旬以降にならないと配布されませんし、自営業者などの住民税納税通知書も同様です。
所得・課税証明書も6月中旬以降にならないと、その年の証明書は発行されません。

そのために毎回提出期限ぎりぎりになっちゃうのですよ。
うちだけではなく、みんなぎりぎりにしか出せないのですけどね。

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