税務署に住所変更の届を出しました

所得税の納税地の異動に関する届出書を提出

 

私はクラウドソーシングでライティングの仕事を行っています。

webやブログ記事の作成が主ですね。

フリーランスとして仕事をしているわけですが、一般的には個人事業主に分類されます。

誰にも雇われていないのですから、個人事業主と言うわけですね。

個人事業主は確定申告によって収入額や納税額を決めるわけですが、開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)青色申告承認申請書を出しておけば、税制面で優遇されます。

青色申告と言えば65万円の青色申告特別控除があるのですが、これで節税になりますからね。

※その分用意しなければならない帳簿は増えますが・・・

これらの届は1月の末に税務署に提出しています。

個人事業主で自宅で仕事をしているので、納税地は住んでいる住所で届け出ています。

私は住んでいたマンションを売って今は別のマンションの分譲貸しに住んでいるので、納税地が変わることになります。

そこで「所得税の納税地の異動に関する届出書」を提出しに行ってきました。

この用紙は国税庁の所得税の納税地の異動に関する届出書からダウンロードできます。

開業届を出した方ならば、個人番号・職業・屋号などは同じですから記入の際に迷うことはないでしょう。

事業内容の欄が小さいので、開業届に記載した文章では入りきらないかもしれません。

開業届:

「ウェブサイトの記事執筆など文章の作成」

所得税の納税地の異動に関する届出書:

「ウェブサイト記事執筆など」

と少し短くして記載しました。

提出先ですが異動前の所轄税務署のみでOK

以前は異動後の所轄税務署にも提出が必要でしたが、2017年4月1日から異動届出書等の提出先のワンストップ化により不用となりました。

  • 個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)
  • 消費税異動届出書
  • 所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書
  • 所得税の納税地の異動に関する届出書など

これらの書類が異動届出書等の提出先のワンストップ化の対象で、異動前の所轄税務署のみで済むようになっています。

 

 

個人事業の開業・廃業等届出書も用意したけど

 

あちこちのサイトで

個人事業の開業・廃業等届出書

の提出も必要との記述を見ますので、一応記載して用意しました。

開業の際に届を出しているので分かるとは思いますが

届出の区分:
「移転」にチェック

移転後の住所と電話番号の記載と、移転前の住所を記載する部分が違う程度ですね。

所得税の納税地の異動に関する届出書と個人事業の開業・廃業等届出書の原本とコピーを持って管轄の税務署へ。

私の場合は転居後も同じ税務署が管轄です。

1月に来たときは確定申告前でかなり混んでいましたが、今日はガラガラ。

まず所得税の納税地の異動に関する届出書の原本とコピーを出してから、

「個人事業の開業・廃業等届出書も書いてきたのですが、これも必要ですか?」

と聞いてみると

こちら(所得税の納税地の異動に関する届出書)だけでけっこうです

個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)は必要なかったようです。

おそらくですが、個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)は開業時に出したけど、青色申告承認申請書は提出していない人の場合に必要なのかなと。

税務署によっては

「個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)も出してください」

なんて言われるかもしれないので、念のために用意しておく方が無難ですよね。


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